７日に国内で確認された新型コロナウイルスの１日の感染者数は、緊急事態宣言が出されてから初めて100人を下回りました。

政府は、今月14日をめどに宣言の解除が可能か判断することにしていて、一定期間、新規の感染者が確認されていない地域などを対象に検討を進める方針です。

新型コロナウイルスの１日の感染者は、７日、東京都で23人となり、全国でも96人と、先月７日に緊急事態宣言が出されてから初めて100人を下回りました。

加藤厚生労働大臣は「大型連休だったという事情もある。これまでも土曜、日曜、月曜は一時的に感染者数が減少したこともあったので、引き続き注意深く動向を見ていきたい」と述べました。

政府は、今月末まで延長した緊急事態宣言について、地域によっては期限を待たずに解除することも検討していて、今月14日をめどに、専門家に地域ごとの感染者数の動向などを評価してもらい、判断する方針です。

これについて西村経済再生担当大臣は、新規感染者が６日までの１週間、確認されていない県が17あり、こうした地域は解除の対象になりうるという認識を示しました。

政府は、東京や大阪などの13の「特定警戒都道府県」についても、専門家が判断すれば、宣言を解除するのは可能だとしています。

このため、一定期間、新規の感染者が確認されていない地域や、低い水準にとどまっている地域などを対象に、医療提供体制なども踏まえ、解除の検討を進めることにしていて、専門家とともに判断基準の作成を急いでいます。

ただ、解除への機運が高まれば、外出自粛などに緩みが出て、感染者数の増加が懸念されるという指摘もあることから、慎重に検討を進める方針です。