新型コロナウイルスの感染の拡大が続くアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は316万件余りとなり、非常事態宣言が出された３月中旬以降の７週間で合わせて3300万件を超えました。

幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。

アメリカ労働省の７日の発表によりますと、今月２日までの１週間に新たに申請された失業保険の件数は316万9000件でした。

国の非常事態宣言が出た３月中旬以降の７週間を合わせると、3300万件を超える記録的な悪化で、アメリカの労働人口で比較しますと、働く人の５人に１人が仕事を失っている計算です。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっておらず、８日に発表される重要な経済指標の雇用統計でも失業率が過去最悪の水準になるという予測が出ています。

こうした雇用状況を受けて、全米各地では経済活動を再開する動きが出てきていますが、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。