イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、新型コロナウイルスの影響でイギリスのことしのＧＤＰ＝国内総生産が、前年に比べて14％減少するという見通しを明らかにし、必要に応じてさらなる金融緩和を進める姿勢を示しました。

イングランド銀行は７日、前日まで開いた定例の会合の結果、政策金利を過去最低の0.1％のまま据え置くとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を6450億ポンド、日本円でおよそ85兆円の規模で維持することを決めました。

イングランド銀行はことし３月、２度にわたって緊急利下げを実施し、その後、金融市場が落ち着きを見せていることから、現在の金融政策の効果を見極めることにしました。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による消費や企業の投資の大幅な減少や、失業率の急激な上昇などが見込まれるとして、イギリスのことしのＧＤＰは、前年に比べて14％減少するという見通しを明らかにしました。

そのうえで、必要に応じてさらなる金融緩和策をとる用意があることを強調しました。