今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、緊急事態宣言の解除について、「今月14日をめどに、専門家にその時点での地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の状況などを改めて詳細に分析、評価いただき、諮問委員会の意見も踏まえ、可能だと判断すれば期間満了を待つことなく解除する考えだ」と述べました。

そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。