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緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月14日をめどに、各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。

そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。

一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。

また、安倍総理大臣はウイルス検査について「唾液を使った検査も、アメリカの一部で実用化されており、日本では精度などの研究をしている。インフルエンザの検査と同様の『抗原検査』も有力で、もうすぐ実用化の段階に入る。あらゆる手法を使って、感染の実態をしっかり把握していきたい」と述べました。

そのうえで、東京都が発表している日ごとの感染者数は、感染が確認された日ではなく、都が保健所などから報告を受けた日に計上されている場合が多く、感染の実態が反映されにくいとして、確認された日に計上するよう要請していることを明らかにしました。