「特定警戒都道府県」では引き続き、主催者に慎重な対応を求めることなどを要請しています。

それ以外の県では、最大50人程度までの少人数のイベントであれば制限の解除を検討するとし、
▽歌を伴わない演奏会や茶会、
▽近距離での会話がない野外イベント、などが具体例として示されています。

ただ、入場者の制限や、マスクの着用といった感染防止策が条件となっています。

「特定警戒都道府県」では、博物館、美術館、図書館、公園などは感染防止策を前提に開放が考えられるとしています。
ゴルフ場は、ロッカールームでの接触を避ける工夫や、クラブハウスでの懇談や食事を控えることなどを前提に、営業自粛の緩和や解除を判断するとしています。

それ以外の県では、
▼劇場、映画館、展示場などは、
▽四方を空けた座席の配置、
▽２ｍを目安にした間隔の確保、
▽観客を最大50人程度に限定すること、を条件に緩和や解除を行うとし、
▼百貨店、スーパー、理髪店などでは、従業員と客との間に仕切りを設けるなどの対策を求め、
▼接待を伴わない食堂やレストラン、喫茶店などは、
▽密閉された個室や大人数での座敷席の使用を控えること、
▽座席の間に仕切りを設けたり十分な間隔をあけたりすること、
▽客の入れ替え時の消毒や清掃、などの対策を条件に営業時間短縮の緩和などを検討、
▼パチンコ店を含む遊技場は、
▽マスクの着用、
▽２ｍを目安にした座席の間隔、
▽店内の音楽を最小限にして客どうしの会話が大声で行われていないか確認できる状態にするなど、徹底した対策を求め、「３つの密」が発生しにくいと判断される場合に限って、緩和や解除を検討できるとしています。