６日期限を迎える「緊急事態宣言」は今月31日まで延長されることになりましたが、経済面の影響が深刻さを増す中、自治体の間では、事業者に休業を求める期間や業種の範囲について考え方に違いも出始めています。

特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」のうち、埼玉県は４日開いた対策本部会議で、県が行っている事業者の休業や外出自粛の要請を今月７日以降も続けることを正式に決めました。
休業を要請する業種の範囲はこれまでどおりとし、状況に応じて見直すこともあるとしています。

一方、同じく「特定警戒都道府県」に指定されている茨城県の大井川知事は、休業や外出自粛の要請を今月17日までと期限を区切って継続する考えを示しました。
４日夜の会見で大井川知事は「県内での新たな感染者は１人かほぼゼロで、この状態が続けば特定警戒都道府県から外れる可能性が高い。感染症との共生を前提とした生活を模索する必要がある。経済社会活動を再開する出口戦略が求められている」と述べました。

また「特定警戒都道府県」に指定されていない栃木県の福田知事は、県が行っている休業要請を今月11日以降、一部の業種でとりやめることを検討する考えを示しました。４日夜の会見で福田知事は「県民の暮らしを守るため、一定の緩和を考えたい。来週の月曜日以降、段階的に緩和を考えていければ」と述べ、博物館や美術館などを例に挙げて休業要請のとりやめを検討する考えを示しました。

東京都や関東地方の多くの県が今後の休業要請の具体的な内容を決めるのは５日以降になりますが、経済面の影響が深刻さを増す中、休業を求める期間や業種の範囲について、考え方に違いも出始めています。