「新しい生活様式」とは 専門家会議が具体例示す 新型コロナ

「新しい生活様式」とは 専門家会議が具体例示す 新型コロナ
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が4日、新たな提言を出し、新たに確認される感染者数は着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。そのうえで、新たな感染者の数が限定的となった地域でも感染拡大を長期的に防ぐため、▽外出時などにはマスクをつけ、▽人との間隔はできるだけ2mあけることや、▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなど、「新しい生活様式」について具体例を示しました。
新たな提言で専門家会議は、緊急事態宣言の対象地域は、
▽感染の状況、
▽医療提供体制、
▽近隣の都道府県の感染状況を踏まえて政府が総合的に判断するとしています。

そして感染の状況について、最近3週間の全国の新たな感染者数でみると、
▽先月12日~18日が3620人、
▽先月19日~25日が2791人、
▽先月26日~今月2日が1630人で、
増加のスピードは着実に落ちてきていると評価しています。

都道府県別にみると、
直近1週間の新たな感染者数が100人を超えるのは、
▽東京都、▽北海道、▽大阪府、▽神奈川県の4か所で、
▽岩手県、▽秋田県、▽鳥取県、▽長崎県、▽宮崎県では
2週間以上にわたって新たな感染者が確認されていないとしています。

一方、医療提供体制について、人工呼吸器や人工心肺装置が必要な重症患者は、先月27日ごろをピークに減少傾向に入ったことがうかがえるとしながらも、患者の多くは入院期間が長期化するため、医療機関への負荷は今もぎりぎりの状態にあると分析しました。

これを受けて専門家会議は、収束のスピードは期待されたほどではなく、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあることから、当面、現在の緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。

そして
▽「感染の状況が厳しい地域」では、新たな感染者の数が一定水準まで低減するまでは引き続き徹底した行動変容の要請が必要で、
▽「新たな感染者の数が限定的となった地域」でも再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとしています。

そして具体的に、
▽人との間隔はできるだけ2mあけること、
▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
▽いわゆる「3つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させること、などを求めています。

また、飲食店や商業施設など業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、
▽症状がある人の入場制限を行うこと、
▽複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、
▽休憩スペースで一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないことなど、ガイドライン作成の際のポイントを示しました。

専門家会議は1~2週間程度のちに最新の感染状況について分析し、新たな提言を出すとしています。