緊急事態宣言の延長決定を前に、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、西村経済再生担当大臣は、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針を諮問しました。

緊急事態宣言の期限を６日に控え、政府は４日夕方、宣言の延長を正式に決定する方針で、これを前に、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時半ごろから開かれました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は「新規の感染者の数は減少傾向に転じているが、感染者の減少の水準は目標のレベルには残念ながら達していない。依然として医療現場のひっ迫も続いており、国民の引き続きの協力が必要だ」と述べ、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針を諮問しました。

あわせて基本的対処方針の変更も諮問し、特に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」は追加せず、引き続き東京、大阪など13の都道府県で
これまでと同様の取り組みを継続する一方、それ以外の県では、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に配慮した取り組みに移行する方針を示しました。

また、加藤厚生労働大臣は「感染の状況に応じて、それぞれの地域で対策を移行していくにあたり、社会経済の活動レベルの維持と感染拡大防止をどのように戦略的に行っていくのか、基本的対処方針の改定を議論してもらいたい」と述べました。

政府の方針が妥当かどうか、諮問委員会の見解を受けて、４日午後、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われたあと、政府は夕方の対策本部で宣言の延長を正式に決定することにしています。

そして、４日夜、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。