緊急事態宣言の延長が４日に正式に決まる見通しの中、埼玉県の大野知事は「行動を抑制することで感染のピークを後ろにずらす」と述べ、今月７日以降も外出の自粛や施設への休業の要請を継続する方針を示しました。

緊急事態宣言をめぐって埼玉県は、さいたま市内で医師などの専門家を交えた会議を開き、休業要請の延長など今後の対応について話し合いました。

会議のあと大野知事は「引き続き行動を抑制することで、感染のピークを後ろにずらし、医療崩壊を招かないようにする」と述べ、不要不急の外出の自粛や施設への休業要請をこれまでどおり継続する考えを示しました。

また新型コロナウイルスに関する詐欺事件が多く発生しているとして、県警察本部に対し取締りの強化などを求めるほか、マスクや消毒液の高値での転売に対する行政指導を強化したいと述べました。

さらに県庁の職員の体制を一時的に変更し、保健所などへの応援態勢を強化するとしています。

大野知事は記者団に対し、「事業者の方への協力に改めて感謝するとともに、今後も協力をお願いします」と述べました。