憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開いた集会にビデオメッセージを寄せました。

この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。

そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張しました。