大型連休後半の５連休の初日となった２日の全国の人出は「特定警戒都道府県」の対象地域で、感染拡大前と比べて50％から80％の減少と、平日より減少幅は大きくなりました。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめています。

２日午後３時時点の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の休日の平均と比べて、当初の緊急事態宣言の対象地域では、大阪 梅田周辺で85.8％、東京 新宿周辺で79.9％、横浜駅周辺で76.1％、福岡 天神周辺で73.9％、大宮駅周辺で70.9％、兵庫県の三ノ宮駅周辺で68.8％、千葉駅周辺で67.1％、それぞれ減少しました。

これら７つの都府県に加えて、「特定警戒都道府県」に指定されている６つの道府県では京都駅周辺で75.9％、名古屋駅周辺で77.3％、金沢駅周辺で74.5％、札幌駅周辺は74％と減少幅が70％を超えています。

また、水戸駅周辺は60.2％、岐阜駅周辺は55.6％の減少でした。

このほかの地域では、広島市中区紙屋町周辺が68％、仙台駅周辺が65.9％、高松市丸亀町周辺が48.7％の減少でした。

休日だった２日の全国の人出は、平日に比べると減少幅が大きくなっていますが、地域によってばらつきがある状況が続いています。