新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、検討する考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるよう求める声が出ていることについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持ち、『なんとかできるのではないか』と厚生労働省に指示が下りているので、できるだけ早く対応できればと考えている。将来、引き上げられれば、さかのぼって支給できるようにしたい」と述べました。

また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。

「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。

そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにして、おしゃべりを控えめにすることなどといった感染拡大を防止するための基本的な考え方を４日示し、詳細は各業界での検討を要請する考えを示しました。