３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定します。これに合わせて、外出自粛などの影響も考慮し、経済活動の再開に向けた基本的な考え方も示す方針です。

緊急事態宣言について、政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、対象地域を全国としたまま、期間を１か月程度延長することを４日開く対策本部で正式に決定します。その後、安倍総理大臣は、延長する理由などを記者会見して説明することにしています。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、２日、東京都の小池知事らとオンラインで会談し、延長の決定に合わせて、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示す方針を伝えました。

政府は、長期化する外出自粛などの影響も考慮し、東京や大阪など13の特定警戒都道府県以外で、感染者の数が限られている地域などでは、感染防止策の徹底を前提に、制限の一部を緩和する方向で検討しています。そして、どのような経済活動を可能にするか、具体例を示す方針です。

一方、治療薬の候補の１つ、「レムデシビル」について、政府は、国内の審査を大幅に簡略化できる「特例承認」に向けて手続きを進めていて、製薬会社の申請から１週間程度での承認を目指すことにしています。