大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、医療現場の状況について独自の指標を設け、外出自粛の解除や施設の再開などを判断していく方針を決めました。今月15日に措置の一部を緩和するかどうか、検討することにしています。

緊急事態宣言が１か月程度、延長されることになり、大阪府は２日対策本部会議を開き、今後の対策を協議しました。

そして宣言の期間が終了するまで、引き続き府民に対し、
▽生活の維持に必要な場合を除き外出の自粛を求めるとともに、
▽府内の遊興施設や運動施設などに休業を要請することを決めました。

一方、府として外出自粛の緩和や施設などの再開について判断する「出口戦略」を行っていく必要があるとして、判断のための独自の指標を設けることを決めました。

医療崩壊を防ぐことを基準に、
▽患者の増加率や
▽感染経路が不明の患者の発生状況、
▽それに、病床の使用率などの指標化を検討したうえ、
これに基づいて、今月15日に措置の一部を緩和するかどうか、検討することになりました。

吉村知事は、「感染者ゼロを目指して自粛を続けると経済が死んでしまう。きちんとした出口戦略を定めて、府民が共有できるものにしていきたい」と述べました。

また、会議では賃料の支払いが困難な中小・零細企業への独自の支援策として、店舗などの所有者が家賃を減額した場合には、減額分の一部を府が補助する方向で、制度設計を進める方針も確認しました。

大阪府では今月５日に改めて対策本部会議を開き、休校が続いている府立学校の今後の方針などを決めることにしています。