新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカでは、日系企業への影響も広がっています。全体の３割以上の企業で過去１か月の売り上げが50％以上、減少したことがわかりました。

ジェトロ＝日本貿易振興機構は先月28日から30日にかけて、アメリカで事業を展開する日系企業を対象に感染拡大の影響を調査し、954社から回答を得ました。

それによりますと、過去１か月間の売り上げに関して、全体の73.9％の企業が「減った」と回答しました。

さらに売り上げが50％以上減ったと答えた企業は全体の33.4％にのぼり、なかでも自動車の関連企業が多く集積する中西部の企業ではこの割合が50％となっています。

また製造業の企業の80％以上の企業が生産を中断、または減産していると回答し、主な理由は「アメリカ国内の需要の減少」だということです。

そのうえでこれらの日系企業が直面している問題としては、事業の再開時期や資金繰り、景気の先行きへの不安、公的な支援の利用方法などが挙げられたほか、なかには「疲弊する従業員への対応が非常に難しい」といった従業員のケアへの悩みも寄せられていたということです。