アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す中、有力紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が中国に対する制裁や賠償金の請求を検討しており、今後、米中の対立の溝が深まる懸念があると伝えています。

アメリカのトランプ大統領は30日、新型コロナウイルスの発生源に関して、具体的な根拠は示さなかったものの、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示しました。

こうした中、有力紙ワシントン・ポストは30日、複数の政権幹部の話として、中国による新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ政権が、中国に対する制裁や賠償金の請求を検討していると伝えました。

そして、トランプ政権が中国に厳しい態度をとる背景には、秋の大統領選挙に向け、野党・民主党の候補者指名を確実にしたバイデン氏が、トランプ大統領は中国に対し弱腰だと批判する選挙広告を出したことなどへの政治的な思惑があるのではないかと分析しています。

そのうえで、「アメリカが賠償を求めれば、中国は報復するとみられ、アメリカの経済や国民の暮らしを危険にさらすことになるだろう」とする専門家の見方をもとに、今後、米中の対立の溝が深まる懸念があると伝えています。