大手商社の三井物産は今年度のグループ全体の最終利益が、前の年度より54％少ない1800億円になる見通しだと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大による原油や鉄鉱石などの資源価格の下落が主な理由です。

三井物産が発表した今年度の業績予想によりますと、グループ全体の最終利益は、前の年度より54％少ない1800億円になる見通しだとしています。

理由について会社では、新型コロナウイルスの感染拡大で原油やガス、それに鉄鉱石などの資源価格が大幅に下落しているほか、自動車の需要も世界的に落ち込んでいるためだとしています。

ただ、この予想については感染拡大の影響が今年度後半から回復する前提で算出したとしています。

一方、併せて発表された昨年度１年間の決算によりますと、最終的な利益は前の年度より5.5％少ない3915億円でした。

安永竜夫社長は決算会見で「感染拡大を理由に人の流れや物流が途絶え、エネルギーの需要も蒸発してしまった。終息後にエネルギーの需要が前のように戻るとは考えておらず、原油の開発などのビジネスを抜本的に見直すことが必要と考えている」と述べました。