新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示しました。「感染の状況が厳しい地域」では徹底した行動変容の要請が求められる一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えたうえで対策の強度を一定程度緩められるとしています。

政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに、新たな提言をまとめました。

この中で専門家会議は、全国の感染状況について、先月10日ごろには１日当たりの感染者の数が700人近くに上っていたものの、最近は200人程度の日が増えていて、新たな感染者の数が減少傾向に転じていることがうかがわれるとして、緊急事態宣言や一般の人たちの協力を含めた対策の成果が現れ始めているのは確かだと考えられるとしました。

一方で、減少のスピードは緩やかで、これまで求められてきた人との接触の８割削減については地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがあるとしています。

さらに、人工呼吸器が必要な重症患者が多く出ていて、入院が長期化し、人数が減少しにくいため医療現場のひっ迫した状況は緩やかにしか解消されないとしています。

こうしたことから専門家会議は、感染が再び拡大すると、医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるとしています。

そのうえで、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示し「感染の状況が厳しい地域」では新たな感染者の数が一定水準まで下がるまでは、「徹底した行動変容の要請」が求められるとしています。

ただ、こうした地域でも、社会的に必要性が高い活動で、さまざまな工夫によって感染リスクを十分に下げられる事業などについては制限を一部徐々に緩めることも検討する必要があるとしています。

その一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では、対策の強度を一定程度緩められるとしました。

「徹底した行動変容の要請」を維持するか緩和するかの判断は必要なＰＣＲなどの検査が迅速に実施でき、感染が一定範囲に抑えられていることや医療提供体制が確保できることを踏まえるとしています。

こうした上で、専門家会議は対策を一定程度緩められるようになった地域でも再度のまん延が起きないよう、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式の定着が求められるとしています。

具体的には、いわゆる「３つの密」を徹底的に避けるとともに手洗いや人との距離を取る対応を続けることや、全国的で大規模なイベントは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期することを含めて主催者による慎重な対応を求めることが必要になるとしています。

また学校については、学習の機会を保障していくことも重要であるなどとして、感染のリスクをできるだけ低減したうえで活動の再開の在り方を検討することが必要だとしました。

さらに外出自粛によるメンタルヘルスへの影響や家庭内暴力、倒産や失業、それに感染者や医療従事者に対する差別や風評被害など、さまざまな課題に対応するため、適切な支援が提供されるよう、必要な措置を講じていくべきだとしています。

専門家会議は、近日中に今後求められる対策の詳細を示すとしています。