今月６日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐって、政府は、対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整し、今月４日にも正式に決定する見通しです。

これを前に１日午前10時ごろから、政府の専門家会議が開かれました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「７都府県に出してから３週間、全国に拡大して２週間が経過し、この間の感染状況や国民の行動変容の分析・評価をいただきたい。加えて、今月７日以降の対策、特に宣言の期間や対象地域の基本的考え方について意見をいただきたい」と要請しました。

また、加藤厚生労働大臣は「今後、どういう生活を送ればいいか議論してもらいたい。今後の対策の方向性を決める上での重要な示唆を期待している」と述べました。

会合では、各地の感染者数の推移や医療提供体制の現状を分析するとともに、今後の判断基準などについて意見が交わされたものとみられ、専門家会議としては、厳しい行動制限を続けなければならないなどとする提言をまとめる見通しです。

安倍総理大臣は、専門家会議の議論なども踏まえ、詰めの検討を進める方針です。

政府の専門家会議が新たな提言の案を示し、外出自粛などによって全国で新たな感染者の数は減少傾向に転じていると評価した一方で、制限を緩めれば、再び感染が拡大するおそれがあるとして、当面は「徹底した行動制限」が必要だとしています。

ただ地域によって感染の状況が異なるため、新たに確認される感染者の数が限定的な地域では、医療提供体制の状況も踏まえて行動の制限を緩めることも検討していく必要があるとしています。