自民党は、売り上げが減少し店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者を支援するため、30日、作業チームの初会合を開きました。

岸田政務調査会長は、「雇用を守るためにも中小・小規模事業者などの存続を図っていかなければならない。安倍総理大臣も『自民党の検討結果をしっかり受け止めたい』と発言しており、早急にまとめたい」と述べました。

そして、事業者が無利子・無担保の融資制度を活用して資金繰りを行ったあと、賃料にあたる分を国が助成する制度の検討を進め、来週にもまとめることを確認しました。

一方、公明党も会合を開き、事業者が賃貸借契約を維持できるよう、所有者と支払いの猶予や減額の交渉を行うのを支援するほか、地方自治体が賃料を補助した場合、国が財政的な措置を講じることを検討することを確認しました。

自民・公明両党は１日に協議を行い、調整を急ぐことにしています。