緊急事態宣言が延長された場合 企業の対応は? 新型コロナ

緊急事態宣言が延長された場合 企業の対応は? 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業の間では在宅勤務を原則とする動きが広がっているほか、本社などを臨時休業とするところもあり、緊急事態宣言が延長された場合こうした取り組みを続けるかどうか検討する方針です。
東芝は、社会インフラに関わる業務を除き今月20日から5月6日まで国内すべての拠点を原則、休業にしています。会社は、緊急事態宣言が延長された場合、休業期間を延ばすかどうか、慎重に検討する方針です。休業を延長しない場合でも、工場の勤務シフトを工夫したり、研究開発部門の従業員をできるだけ在宅勤務にしたりして出勤する人を休業前よりも減らす考えです。
またキヤノンも東京・大田区の本社などを来月6日まで原則、休業にしています。会社はその後の対応の検討を進めていて、休業を延長しない場合でも、在宅勤務などによって出勤する人を可能なかぎり減らしたいとしています。
日立製作所は、全国的に原則、在宅勤務としていて宣言が延長された場合、取り組みを継続する方針です。
トヨタ自動車は東京本社や名古屋オフィスなどで働く従業員を5月6日まで原則、在宅勤務としていて、宣言が延長された場合、期間の延長を含めて対応を検討することにしています。工場は計画どおり稼働する方針です。

政府は接触機会の8割削減を呼びかけていて、各社は、出勤をなるべく減らす取り組みが求められています。

大手ゼネコン 各地で工事中断

大手ゼネコンの多くは緊急事態宣言を受けて各地の工事を中断しています。

最大手の大林組はビルなどの建設現場の工事を原則、来月6日まで中断する対応を取っていますが、緊急事態宣言の延長が決まった場合、工事の中断を続ける方針です。

このほか鹿島建設と清水建設も工事の中断を続けるかどうか検討しています。

中断の長期化による工期の遅れに加え下請けの建設会社の経営や現場で働く人たちの雇用への影響が懸念されます。