福岡県は、休業要請に応じずに営業を続けている県内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。店名の公表は九州・沖縄では初めてです。

福岡県は、国の緊急事態宣言を受けて、県内の遊興施設や遊技施設などに対し、今月14日から来月６日まで休業を要請しています。

このうち今月26日の時点で営業を続けていた22のパチンコ店について、県の職員が29日午前、各店舗に出向いて休業の有無を確認した結果、福岡市、北九州市、筑後市、豊前市、小郡市にある合わせて６つのパチンコ店が29日も営業を続けていたということです。

このため県は、事前の通知に沿ってこの６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、文書でより強い要請を行ったうえで、店名や所在地を県のホームページで公表しました。店名の公表は九州・沖縄では初めてです。

これについて福岡県の小川知事は「事業者には立ち止まって考え直していただきたい。県民の皆さんには、こうした施設に行くことを控えていただきたいと強くお願いしたい」と述べました。

福岡県は今後、休業要請に応じたことが確認できればホームページから店名などを削除するとしています。