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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、休校の長期化を受けて、入学や新学期の開始の時期を９月に変更することについて、慎重な意見もあるとしたうえで、「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。

衆議院予算委員会では28日に続いて、29日も、安倍総理大臣らが出席して今年度の補正予算案の審議が行われました。

この中で、国民民主党の玉木代表は休校の長期化に関連して「学校の休校が続いていて学びに穴が開いている。学びを継続し、遅れを取り戻し、格差を是正するためには、９月入学に移行するのも一案だと考えるべきだ」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は「遅れている授業が補習で戻せるのか、地域差があり、心配もあると思う。そうした皆様の気持ちに十分に添っていく必要もある。同時に学校休業の長期化を見越して、９月入学、新学期について、社会全体に大きな影響を及ぼすので慎重にという意見もあることは十分承知しているが、これから大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。

また、萩生田文部科学大臣は「そんなに簡単なことではないが、この状況ではいろいろなことを考えていかないと学びの保障はできない。各方面と調整をしながら、仮に、わが国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の１つだ」と述べました。

共産党の志位委員長は、賃料の支払いが困難な事業者への支援について「小さな飲食業者でも家賃などの固定費は、毎月出ていく。先の見えない事業者のために持続化給付金を複数回、継続的に支給することを検討してほしい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「無利子融資や雇用調整助成金のほか、小規模事業者向けの持続化補助金を100万円に引き上げ、即座に支払う特別枠を創設するのでぜひ活用していただきたい。持続化給付金は、大体半年間の地代などの費用分としているが、全国平均であり、東京ではもっとかかると承知をしている。これが長引けば、さらなる対応などについても、もちろん考えていかなければならない」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は「医療従事者の皆さんは、自衛官と同じで、危険を顧みずに立ち向かってくれている。自衛官であれば、お亡くなりになられた場合には『賞じゅつ金』が用意されているが、医療関係者にもリスクはある。危険にどう向き合うのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善のために重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、緊急包括支援交付金を創設し、医師や看護師の確保などに対して財政支援を行う。今、示されたようなこともしっかりと念頭に置きながら、今後、どういうことができるか考えていかなければならない」と述べました。

また、安倍総理大臣は休業の「要請」や「指示」に従わない施設などに罰則を科すことができるよう法整備を求められたのに対し「時々刻々と状況は変わっており今の対応や法制で十分に終息が見込まれないということであれば、当然対応も考えなければならない」と述べました。