新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省・自衛隊は、在宅勤務の取り組みをさらに強化するため、決裁の際の押印をやめることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省・自衛隊は在宅勤務を進めていますが、防衛大臣などの決裁を受ける案件は、事務レベルの担当者らが途中段階での決裁を押印で行うというルールがあるため、出勤が必要なケースがありました。

このため防衛省は、在宅勤務の取り組みをさらに強化するため、機密性が高く電子化されていない文書などを除き、原則として電子決裁で行い、押印をやめることになりました。

河野防衛大臣は、記者会見で「在宅勤務を進めるなかで、はんこを押すためだけに出勤しないといけないことがあり、決裁のしかたを変えることが重要だ」と述べました。