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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月19日までの１週間に、全国でおよそ900の障害者福祉サービス事業所が休業したことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は事業所が休業する場合は市町村などが中心となって、代わりのサービスを確保するよう求めています。

厚生労働省は全国の障害者福祉サービス事業所について、今月19日までの１週間の休業状況を調べました。

それによりますと、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」とショートステイなどの「短期入所」の施設では、35の都道府県で合わせて891の事業所が休業したことがわかりました。

このうち、施設内で感染者が発生するなどして都道府県が休業を要請したケースは17事業所にとどまり、大半にあたる860が感染予防のための自主的な休業で、14は学校の休業などの影響で職員が出勤できず人手不足となったためでした。

一方、休業を要請できる対象ではなく原則としてサービスの継続が求められている「訪問介護」の事業所でも、11の道府県で19の事業所が休業していました。

厚生労働省は休業の広がりを受け、全国の事業所に対し、利用者や家族の生活を守るため、十分な感染症対策をしたうえで、必要なサービスは継続するよう都道府県を通じて求めています。

また、事業所が休業する場合でも市町村などが中心となって代わりのサービスを確保するよう求めています。