東京都は、営業を続ける都内のパチンコ店について休業するよう要請を続けていますが、応じてもらえない場合、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて28日に店名を公表することにしています。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都の休業要請の対象になっているパチンコ店について、業界団体に文書を出すなどして営業の自粛を強く要請してきました。

パチンコ店の業界団体で都内のおよそ770店舗が加盟する「東京都遊技業協同組合」によりますと、都からの要請を受けて、すでに９割以上の店舗が休業しているということです。

一方、都には「営業を続けている」という情報が相次いで寄せられていて、都が編成した専属チームが26日までの土日に調査したところ、26日の時点で22店舗が営業を続けていたということです。

都は、こうした店舗に対して文書で休業の要請を行いましたが応じてもらえない場合、28日に特別措置法の45条に基づいて強い要請を行い、さらに店名を公表することにしています。

また、都民に対しても、これらの店に出入りしないよう呼びかけることにしています。