新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で与党側は補正予算案を成立させ、10万円の一律給付などの経済対策を実行する考えを示したのに対し、野党側は不十分だとして、家賃の支援などさらなる対策を求めました。

自民党の岸田政務調査会長は「これから審議される補正予算案を成立させ、緊急経済対策を実行に移すことが何よりも大事だ。家賃の支払いが困難な事業者への支援についても、まずは持続化給付金の支給に全力で取り組むべきだ。そのうえで、テナントの支払いの負担が軽減される対応はどうあるべきなのか、政府・与党としても調整し、野党にも協力してもらえるところがあれば協力してもらいたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「１日も早く補正予算案を成立させ、すべての人々に一律10万円を１日も早く手元に届くようにしていきたい。家賃の問題についてはわが党も議論しており、契約解除に至らない形を必ず作っていかなければならない」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「１回10万円の支給では足りず、個々人の生活や家計の状況に応じて追加の支給も考えなければならない。家賃対策についても与党と問題意識は同じだが、とにかく対応が遅い。われわれは法案を出したいと思っているので幅広に議論したい」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「国民には先が見えないことへの不安がある。当初の30万円よりも給付額が減る人がいることも含め、次の給付について考えたい。アルバイトがなくなった大学生は生活が厳しく、家賃の支援の対象に含めることを検討してほしい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「中小や小規模事業者を救済するため知事に財源を与える必要がある。『地方創生臨時交付金』は１兆円では少ないので、第２次補正予算案を編成し対応してもらいたい」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「国民に休業してくださいと言う以上、国として収入や所得の８割をどう補償するか考えるべきだ。事業者にとっては固定費の中でも家賃の負担が重く『持続化給付金』は額が少ない」と述べました。