新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業が長期にわたって休業せざるをえない状況になっていることを受け、厚生労働省は中小企業を対象に雇用を維持するための助成金をさらに拡充することを決めました。

雇用調整助成金は売り上げが減少しても従業員を解雇せずに雇用を維持した企業に休業手当などの一部を助成する制度で、厚生労働省は、今月８日以降の休業手当を対象に助成率をさらに引き上げることを決めました。

具体的には、中小企業が賃金の６割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、６割を超えた分の費用についてはその全額を助成します。

これによって企業が休業手当として賃金の６割を支払っても、全額を支払っても、負担は同じで済むことになります。

また自治体の休業要請の対象となっている場合は、賃金と同額の手当を払った場合などにその全額を助成します。

ただしいずれも１日8330円が上限だということです。

厚生労働省によりますと、感染拡大に伴い制度の拡充を始めたことし２月14日以降、24日までの間に申請は2541件あり、このうち支給が決まったのは282件だということです。