埼玉県は休業要請に応じず、営業を継続しているパチンコ店があるとして、県内のパチンコ店が加盟する組合に対し、店舗の使用停止に協力するよう文書で要請しました。

埼玉県によりますと、県内のパチンコ店およそ450店が加盟する「埼玉県遊技業協同組合」に対し、各店舗の使用停止について22日、文書で協力を要請したということです。

埼玉県の大野知事は「われわれも調査をして必要であれば公表を前提とした措置を取っていきたい」と述べ、今後、要請に応じない場合は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいた店名の公表も検討する考えを明らかにしました。

県のコールセンターには休業要請に応じず、営業を継続しているパチンコ店があるといった情報が、23日までに500件以上寄せられているということです。