新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非正規雇用で働く人などから雇い止めにあって生活が苦しいといった相談が相次いでいるとして、ＮＰＯなどが支援団体を立ち上げ失業対策の充実などを求める提言をまとめました。

提言をまとめたのは、労働問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや弁護士などで作る団体です。

団体によりますと、ことし２月下旬以降、非正規雇用で働く人を中心に、勤務先の経営が悪化して雇い止めや解雇をされたとか、勤務先から休業を言い渡され、手当も支払われないといった相談が相次いでいるということです。

最近は相談の件数が増加し「今月の家賃も払えない」といった深刻な内容も目立つとしています。

このため団体は、雇用を維持する企業への助成金の引き上げや、住まいを失った人への公営住宅の無償提供、それに生活保護の支給要件の緩和などを政府に求める31項目の提言をまとめました。

「生存のためのコロナ対策ネットワーク」の藤田孝典共同代表は「厳しい生活を送ってきた人が、感染拡大でさらに追い詰められている。このままでは生活が追い込まれる人が確実に増えるので早急な対応が必要だ」と話しています。

団体では、来月２日と３日の午後１時から午後８時まで電話相談も行う予定です。電話番号は0120-333-774です。