スーパーなど 密集したら入場制限を 政府が知事に通知 コロナ

スーパーなど 密集したら入場制限を 政府が知事に通知 コロナ
政府は都道府県知事に対し、一部地域で人の密集が指摘される商店街やスーパーマーケットなどでの感染拡大防止に向けた対策の具体例を通知しました。
それによりますと、事業者については通常の来店客数を大幅に上回るなど人が密集する状況となった場合には適切に入場制限を行うとともに、一方通行の誘導を行うほか、客が入店や会計の際に行列をつくる場合は人と人との距離を適切にとるため、位置の指定を行うことを挙げています。

さらに人が触りやすい扉などの定期的な消毒や入店前後の手指の衛生、それに、店員と客が会話する際は距離を確保し、対面時にはパーティションを設置するとしています。

また住民については買い物に出かける人数を最小限に絞り、混雑時を避けることが必要だとしています。

このほか公園に人が集まっている事例も報告されていることから、散歩などを行う場合でも、少人数で混雑時を避け、人と人の距離を適切にとること、地域での話し合いなどで、公園の使い方や感染対策について利用者の協力を呼びかけることを挙げています。

行楽目的の宿泊事業は「継続」対象にならず

政府は不要不急の旅行や観光による感染拡大を防ぐため、都道府県知事に対し、ホテルなどの宿泊事業に関する留意点を通知しました。

それによりますと、新型コロナウイルス対策の重要事項などを盛り込んだ政府の「基本的対処方針」では、ホテルなどの宿泊事業は事業の継続が求められるとしているものの、これは国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する事業を指しているとしています。

そのうえで連休期間の行楽を主な目的とする宿泊事業は、事業の継続が求められる対象とはならないことに留意するよう求めています。

さらに政府は観光地の遊覧船やケーブルカー、ロープウエーについても同様に取り扱うよう求めています。