国内メーカーの増産や中国からの輸入再開にもかかわらず、マスク不足が解消する見通しは立っていません。

新型コロナウイルスの感染拡大で爆発的に需要が増えていますが、実際にどれだけ需要があるのか政府も把握できていません。

仮に国民全員が１日に１枚使うと想定すると、ひと月でおよそ30億枚以上が必要になる計算です。

これに対して、国内メーカーの増産などにより２月の時点で月に４億枚だった供給量を今月は７億枚を超える程度まで増やしましたが、需要には追いついていない状況です。

より供給量を増やすため鍵となるのが、以前、国内で流通するマスクの７割程度を占めていた中国製の輸入拡大です。しかし、現在の中国からの輸入量は月に１億2000万枚程度にとどまっています。

この背景には、不織布やゴムのひもなど原材料価格の高騰があります。政府の調べによりますと、５円から７円だった使い捨てマスク１枚当たりの仕入れ価格が、現在は高い場合で50円程度とおよそ10倍になっています。

しかし、国内の大手スーパーやドラッグストアなどは、マスク不足の中で小売価格を値上げすることに慎重な立場で、高値での買い付けには応じていません。

一方で、新たにマスクの輸入や販売に乗り出した業者などが50枚入り4000円程度と、以前と比べると割高な価格で販売しているケースもあります。

中国からの輸入を大幅に増やせば、小売価格が値上がりすることも予想され、「供給の増加」と「価格の安定」をいかに両立するか難しい状況となっています。

政府は、医療機関で不可欠なマスクは月に１億枚程度だとして、一括して購入したものや各省庁で備蓄していたものを配布しています。

先月以降、これまでに感染症の指定医療機関を中心におよそ5700万枚を配布したほか、今月中には、Ｎ95と呼ばれる高性能のマスクなども77万枚配布することにしています。

しかし、日本医師会は先月上旬の時点で各都道府県の医師会を通して緊急に調査した結果、月に４億枚から５億枚が必要だとしています。

政府は今後もマスクの調達を進め、医療機関に対して随時、配布することにしていますが、一定の品質を満たしていることを確認する必要もあることなどから短期間に不足を解消できる量を買い付けることは難しいとしています。