経団連の調査で大手企業のほとんどがテレワークや在宅勤務の制度を導入していることが分かりました。しかし、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した出勤者の最低７割削減を実施しているのは半数ほどにとどまりました。

この調査は、経団連が会員企業1400社余りを対象に今月14日から17日まで行ったもので406社から回答を得ました。

それによりますと、テレワークや在宅勤務の制度を導入しているかどうか尋ねたところ「導入している」と答えたのは97.8％に上りました。

一方、テレワークや在宅勤務を行っている従業員の割合について、電力や公共工事などインフラに関連した企業を除いた227社の回答をまとめたところ、「８割以上」と答えたのは36.1％、「７割以上８割未満」と答えたのは16.3％で、政府が要請した出勤者の最低７割削減を実施しているのは合わせて52.4％と、半数ほどにとどまりました。

またテレワークや在宅勤務で最大の課題を尋ねたところ、「従業員の業務の性質」が74.8％となり、ライフラインの維持や金融機関での融資の対応など、生活に欠かせない業務にかかわっている従業員は、在宅勤務が難しいことが浮き彫りになりました。

経団連は「感染の拡大を防ぐため、業務を見直したり、人員の配置を工夫したりしてできるかぎり出勤を減らするよう取り組んでもらいたい」としています。