会談のあと西村大臣は記者会見で「都道府県知事が、適切に判断できるよう、専門家の意見を聴きながら、サポート・調整をしていくのが私の立場だ。行政の手続きを丁寧にしっかり示したい」と述べました。

また会談で両氏は症状の軽い感染者への対応について、家族などへの感染リスクを減らすため、ホテルでの療養を推進すべきだという認識で一致するとともに、人と人との接触機会をさらに減らすため、国と都が連携して取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと小池知事は記者団に対し「特別措置法24条９項による営業休止の要請など必要な協力の要請に関して、都道府県の対策本部長である知事の裁量権を必要最小限で拡大してほしいとお願い申し上げた。ご検討いただくものと考えている」と述べ、休業の協力要請に応じない事業者に対して知事がより強い措置を取ることができるよう西村大臣に要請したことを明らかにしました。

また「大型連休に向けて、政府の専門家会議でも10のポイントとしてこれからの全国キャンペーンの話があったので、東京都と国が連携してキャンペーンを広げていく」と述べました。

このほか小池知事は「地元の商店街でスーパーに行く方が非常に増えている。時間帯を分けることや家族の中で１人が代表で行くというようなルールを少し厳しめに設けることが必要だと考えている」と述べ、スーパーマーケットなどでの密集を避けるため、都としての対策を23日、発表する考えを示しました。