国からの現金10万円の一律給付をめぐって、広島県の湯崎知事は、21日、県職員が受け取る分は寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源に生かしたいという意向を示しました。

これについて県庁内では、「県の政策に還元できる」と賛成する意見も聞かれますが、県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は、22日午前、記者団に対し、「現金10万円は、国民一律に給付されるもので、知事の考えは乱暴だ。職員の財産に手を突っ込むことになり、組合員からは、憤りの声が上がっている」と反対の意見を表明し、対応を検討する考えを示しました。

また、ツイッターなどのＳＮＳ上では、「それだけ事態が切迫しているということだ」などと、知事の発言に賛同する声も見られる一方、「職員にも子どもがいたり、生活費がかさんでいる家庭も多い」とか、「感染防止対策という大義名分による同調圧力で、寄付せざるをえない流れを作るのはひきょうだ」などという批判的な投稿が相次ぎ、大きな議論を呼んでいます。

10万円の一律給付をめぐり、広島県の湯崎知事が、県の職員が受け取る分を寄付してもらい、県内での新型コロナウイルス対策の財源に生かしたいとしていることについて、菅官房長官は、給付金の使い方は個人の判断に委ねられるという見解を示しました。

広島県の湯崎知事は21日、国からの現金10万円の一律給付について、県の職員が受け取る分は基金に寄付してもらうなどし、感染防止や事業者の支援など県内での対策の財源に生かしたいという意向を示しました。

菅官房長官は午前の記者会見で「個々人が受け取る10万円の給付の使途は、個々人の判断に委ねられている」と述べました。

また、記者団が、知事からの求めに応じることは任意の寄付と言えるかどうか質問したの対し「知事がどのような形で言ったのか承知していない。政府の立場でこれ以上申し上げることは控えたい」と述べました。