新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか慎重に分析を進めていく方針です。休業の協力要請に応じない事業者にはより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の８割削減を目指すことにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京など７都府県に出されてから２週間が過ぎました。

安倍総理大臣は「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも外出は控えていただきたい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。

政府は22日、専門家会議と対策本部を開き、各地の人出の増減や感染状況の推移などについて意見を交わすことにしています。

そして宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか、慎重に分析を進めていく方針です。

一方で各地で行われている休業の協力要請をめぐり、西村経済再生担当大臣は「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある」と指摘しました。

協力要請に応じてもらえないという相談は複数の知事から寄せられているということで、政府は知事による要請や指示、それに事業者名の公表といったより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の８割削減を目指すことにしています。