兵庫県の井戸知事は21日の記者会見で、休業を要請したにもかかわらず一部の遊技場などが営業を続けているとして、今後も要請に応じない場合は法律に基づいて施設名を公表することも検討する考えを示しました。

この中で兵庫県の井戸知事は、緊急事態宣言を受けて県内の事業者に出した休業要請に関して「県内のパチンコ店では２割弱の店舗が営業している。『客が列をつくっている』と報道されたり、県民から電話で苦情が寄せられたりしており、休業要請に応じない一部の事業者には改めて強く要請する」と述べました。

そのうえで、井戸知事は「強く要請しても無視されるということなら、国とも相談しながら施設名を公表するのが筋だ。今週いっぱいは様子を見て、土日までに一定の判断をしなければならない」と述べ、今後も休業要請に応じない場合は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいてさらに要請や指示を出し、施設名を公表することも検討する考えを示しました。