新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案について、自民党が今月中の成立に向け協力を要請したのに対し、立憲民主党は早期の審議には協力する姿勢を示す一方、来月「緊急事態宣言」をめぐる集中審議を行うよう求めました。

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は21日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ、今年度の補正予算案の審議日程などを協議しました。

この中で、森山氏は「自治体の準備もあるので成立を急ぐ必要がある」として、今月中の成立に向けて協力を求めました。

これに対し、安住氏は「質疑は十分行うが、祝日も使ってスピードを上げて審議したい」として、早期の審議には協力する姿勢を示しました。

一方で「緊急事態宣言」が来月６日に期限を迎えるにあたって、予算委員会で集中審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。