緊急事態宣言から2週間 接触8割減へ一層の協力求める 首相

緊急事態宣言から2週間 接触8割減へ一層の協力求める 首相
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法律に基づく「緊急事態宣言」から21日で2週間となりました。安倍総理大臣は、ひっ迫する医療現場の負担を軽減するため、大型連休には地方への旅行を控えるなど、人との接触を8割削減する目標の実現に向けて一層の協力を呼びかけました。
今月7日に「緊急事態宣言」が東京など7都府県に出されてから2週間となった21日、安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。

この中で、安倍総理大臣は「『緊急事態宣言』を出して以来、休日も含め、家からなかなか出られないことを我慢していただいており、ご負担をおかけをしているが、大変なご協力をいただいていることに重ねてお礼を申し上げたい」と述べました。

そのうえで、「人との接触の機会を減らすことが、まだ地域によっては不十分なところもあり、より一層のテレワークなどでご協力をいただきたい。『緊急事態宣言』の対象を、先週から全国に広げたが、先週末はだいぶ東京から地方への人の流れもあったと伺っている。ゴールデンウィークも近づいてきたが、感染の拡散につながっていく危険性があるので、家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「累積での感染者が1万人となったが、医療現場では大変状況がひっ迫している。医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも、外出は控えていただきたい。最低でも7割、極力8割の人との接触を避けることに、より一層の協力をお願いをしたい」と述べました。