政府は、１人当たり10万円の一律給付を実施するため、今年度の補正予算案を見直し、見直す前よりも追加の歳出を８兆8800億円余り増やすことになりました。その結果、補正予算案の歳出を25兆6914億円とする方針を固め、緊急経済対策の事業規模は117兆1000億円程度に拡大することになります。

政府は今月７日、事業規模が108兆円余りにのぼる緊急経済対策を実行するため、追加の歳出が一般会計で16兆8000億円余りとなる今年度の補正予算案を決定しました。

しかし、政府は緊急経済対策に盛り込んだ、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、１人10万円の一律給付を実施することを決め、これに対応するための補正予算案の見直しを行いました。

新たな補正予算案では、10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要となることから、見直す前よりも追加の歳出を８兆8857億円増やすことになりました。

その結果、補正予算案の歳出を25兆6914億円とする方針を固めました。

歳出の増加で不足する財源は、赤字国債をさらに追加で発行して賄う方針です。

これによって緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大することになります。

政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考えです。