新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が全国に出される中、政府は、休業要請に応じた事業者に、都道府県などが支給する協力金の財源として、新たな交付金の活用を認めることになりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都道府県などが、休業要請に応じた飲食店などに協力金を支給する動きが相次いでいて、政府にその財政措置を求める声が出ています。

このため、政府は、新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を、協力金の財源として活用することを認めることになりました。

政府は「特定警戒都道府県」となっている13の都道府県の医療体制なども見極めながら、配分していく方針です。

西村経済再生担当大臣は「１兆円の配分で、十分かどうかだが、有効に活用してほしい」と述べていて、今後、交付金の上積みをめぐり議論になることも予想されます。

一方、立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、休業要請に応じた場合、従業員の給与を、平均の８割以上支払うよう事業者に義務づけ、雇用調整助成金を活用して国が全額補償することなどが必要だとして、特別措置法の改正を検討しています。

また、緊急事態宣言を受けた都道府県知事の権限の強化も検討していますが「国民の権利をさらに制限しかねない」といった意見もあり、慎重に議論を進める方針です。