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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、人との接触機会を７割から８割減らすことを目指し、外出や都市部から地方への移動の自粛を呼びかけています。「緊急事態宣言」から２週間が経過する来週にも効果を検証し、その後の対応を検討する方針です。

緊急事態宣言を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日記者会見し、東京で新たに200人を超える感染者が確認されるなど依然として厳しい状況だとして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減することを目指し、外出や都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。

政府は、接触機会を削減する取り組みは都市部を中心にまだ不十分だとしていて、「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染者数のカーブが期待するような下がり方をしているのかなど、評価するのはまだ早すぎる」と指摘しました。

政府としては、今月７日の緊急事態宣言から２週間が経過する来週にも宣言による効果を検証し、その後の対応を検討する方針で、大型連休が終わる来月６日までとしている宣言を延長するかどうかは、専門家の意見も踏まえ、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する見通しです。

一方、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、一律で１人当たり10万円を給付することについて安倍総理大臣は記者会見で、混乱を招いたとして陳謝し、補正予算案を速やかに国会に提出して成立させたいという考えを示しました。

政府は10万円の一律給付は非課税で行う考えで、2009年に行われた定額給付金では支給に時間がかかったことを踏まえ、郵送やオンラインを通じて手続きを行うなど、早期の給付開始に向けた調整を急ぐ方針です。