「緊急事態宣言」が全国に拡大され、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」となった茨城県の大井川知事は、パチンコ店や接待をともなうスナックなどの施設に対して、18日から来月６日まで休業を要請することを明らかにしました。

これは、茨城県の大井川知事が17日夕方、記者会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、茨城県内で休業要請が出された施設はパチンコ店や、接待を伴うスナックやバー、カラオケボックスやスポーツクラブなど合わせて23種類で、期間は18日午前０時から来月６日までです。

これにともなって茨城県は、協力してもらう事業者に対し、１事業者あたり10万円の協力金を支払うことも決め、事業者が施設を借りている場合などには上乗せし、最大で30万円を支給するとしています。

一方で、医療機関や鉄道などの公共交通機関、それに生活に必要なものを販売する店舗などは感染防止のための対策を講じたうえで営業を続けるとしています。

大井川知事は「東京などの都市部から茨城県に感染が広がるのをどうブロックするのかが重要であり、大型連休に向けて県外からも客が集まると見込まれる施設に絞って休業を要請することにした。食料や医薬品などはこれまで通り購入できるので、県民には冷静な対応をお願いしたい」と述べました。