神奈川県鎌倉市は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている事業者を支援するため、市独自の給付金として100万円を上限に家賃２か月分を全額支給することを決めました。

新型コロナウイルスの影響で、鎌倉市内の多くの事業者は観光客が激減し売り上げが減少しています。

このため鎌倉市は、市独自の「給付金」として100万円を上限に家賃２か月分を全額支給することを決めました。

対象となるのは、市内の不動産を借りて事業を営んでいる中小企業と個人事業主で、去年の同じ月と比べ売り上げが５％以上減ったことが条件となります。

神奈川県は、休業要請に応じた事業者に最大30万円の協力金を支給することになっていますが、市独自の給付金も合わせて受け取れるということです。

市では、今月末からの申請の受付開始を目指して準備を進めていて、行財政改革や、ふるさと寄付金の活用などで財源として少なくとも２億円を賄う計画です。

鎌倉市の松尾崇市長は「鎌倉に拠点を置く事業者に給付金がなるべく早く手元に届くようスピーディーに進めていきたい。今後、さらなる支援策を打ち出していくことで、市民の暮らしや経済を守っていきたい」と話しています。