ことし夏に計画されていた東京大会は、新型コロナウイルスの影響で来年夏に延期されることになり、延期によって追加でかかる経費がいくらになるかや、誰がどう負担するかが重要な課題になっています。

16日は組織委員会とＩＯＣの幹部によるテレビ会議が行われ、その後の記者会見で共同声明を発表しました。

この中で、ＩＯＣのコーツ調整委員長は「さらなるコスト削減を行いたい」と述べ、大会に関するすべての分野でサービスのレベルを本当に必要なものかどうか厳しく見直し、コストを削減して準備を進めていく方針を示しました。

一方でコーツ委員長は、延期による追加費用のＩＯＣの負担については「国際競技団体や各オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの影響で厳しい財政状況になっており、そうした関係者を助けたい」と述べるにとどまり、明言しませんでした。

また、従来の計画と同じ会場やほぼ同じ競技スケジュールを目標とすることが合意され、今後、会場となる施設の関係者との交渉が本格化します。