新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。

このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。

そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えました。

政府は、事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため今月７日に今年度の補正予算案を決定しました。

追加の歳出は、一般会計の総額で16兆8057億円に上り、収入が減少した世帯への30万円の給付や中小企業などへの現金の給付、感染拡大が収束したあとを見据えた消費喚起に向けた対策などが盛り込まれています。

このうち、世帯向けの現金給付は、およそ1300万世帯が対象になると想定され、４兆206億円を計上していました。

必要な財源は全額、国債の追加発行で賄うとしていて、赤字国債を14兆4767億円、建設国債を２兆3290億円発行するとしていました。

政府が、閣議決定した予算案の内容を国会に提出する前に組み替えれば、極めて異例の対応となります。

今回の補正予算案では、収入が減少した世帯向けに30万円の現金給付を行うため４兆206億円を計上しています。

仮に、これを取りやめて、所得制限を設けずに国民１人当たり10万円を給付することになれば単純計算で12兆円余りが必要となります。

この場合、差額の８兆円程度の財源は赤字国債を追加で発行するなどして捻出しなければなりません。

一方、昨年度の当初予算案では、厚生労働省の不適切な調査で雇用保険などが本来より少なく支給されていた問題を受けて、一般会計に６億5000万円を追加で計上し、閣議決定をやり直していて、政府は、この際にも異例の措置だとしていました。

財務省によりますと、今回のような規模で予算案の見直しを行うのは過去にほぼ例がないとしています。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、現金10万円の一律給付について「本当に生活に困っている人に迅速に確実に給付するためには有効な手段だと考える。ただ、所得が高い人などにも給付されるとなると公平性の問題もあるので、高所得者からはあとで回収するという形で公平性を確保するというやり方もあると思う」と述べました。

一方で小林さんは「国民に不安が広がる中で政策対応にスピード感が必要な時に、補正予算案の組み替えでよけいな時間がかかるという政治のドタバタは国民の不安感を高めてしまい、望ましくなかったのではないか」と話しました。

また、給付のために巨額の財政支出が必要になることについて、小林さんは「まず、支出面で思い切った対策をとることは必要だ。ただ、景気が回復した時には財政赤字部分をどう補填（ほてん）していくのか取り戻していくのかはいずれ求められると思う」と話していました。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「最優先はスピードであり、１世帯当たり30万円をやめて、１人当たり10万円に変更したことで給付の時期が遅れては意味がない。所得制限や年齢制限を入れず、シンプルな制度にすれば給付のタイミングを前倒しできると思う」としています。

そのうえで矢嶋さんは、給付のために巨額の財政支出が必要になることについて「これ以上、感染拡大が続くと医療は崩壊し、経済も立ちゆかなる。そうなれば財政赤字はさらに巨額になってしまうので、いま支出を拡大しても、何としても感染拡大を止め、生活や事業を継続してもらえる策を打つことが中長期的に見れば財政赤字の拡大を防ぐ最もよい方策だと思う」としています。