民間の調査会社の不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月、発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月より35.8％減って、2142戸となりました。

これは、３月としては、1992年以来、28年ぶりの低い水準で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不動産各社がモデルルームを閉鎖するなど販売をしぼっていることなどが主な要因です。

また、一戸当たりの平均価格は、東京23区を中心に比較的価格の安い小型のマンションの供給が多かったことから、去年の同じ月より６％下がって、6156万円と、３か月ぶりに下落しました。

内訳を見ると東京は23区内が5.4％下がって7322万円、23区外は18.1％下がって5268万円、神奈川県は9.3％下がって、4992万円、千葉県は12.2％下がって4748万円でした。

一方で、埼玉県は3.7％上がって、4931万円でした。

不動産経済研究所は「緊急事態宣言で不動産各社が集客できない状況が続いていて今月以降、一段と戸数が減少する見通しだ」としています。