新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党が所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求めていることを受けて、安倍総理大臣は、16日昼前後に、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣に続いて、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と相次いで会談しました。

会談後、岸田氏は、二階氏らとともに、記者団に対し、現金10万円の一律給付をめぐり自民・公明両党の幹事長と政務調査会長が15日夜、協議した内容を報告したことを明らかにしました。

そのうえで、岸田氏は、「安倍総理大臣からは、『引き続き調整の努力をするように』という指示があった。何か決まったことはない」と述べました。

現金10万円の一律給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、今年度の補正予算案を組み替えて、現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。

自民党の有志の若手議員らで作るグループは、会合を開き、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、所得制限を設けずに、国民１人当たり10万円を給付するよう求める提言をまとめました。

グループの会長を務める自民党の安藤裕衆議院議員は、記者団に対し、「政府は、すべての国民の生活を全力で守り抜くという強いメッセージを出すべきだ。早く現金を給付できる方法をとることが大事だ」と述べました。