アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。

ニューヨーク州のクオモ知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスへの感染が原因で亡くなった人は、この１日に新たに752人増えて１万1586人になったと明らかにしました。

一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。

そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。

また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める書簡を送ったことを明らかにし、経済活動の再開に向けては、連邦政府による資金援助が欠かせないと強調しました。

さらにクオモ知事は、今後外出制限を緩和する際に再び感染が広がることのないよう、市民に対し他人との距離を1.8メートル以上保てない公共の場ではマスクを着用するか口と鼻を覆うことを義務づける行政措置を発表し、市民に感染の予防を徹底させる姿勢を示しました。